アンリミテッドへのご意見、ご質問、ご相談などがありましたら、ご質問内容に合わせて、以下の連絡先までご連絡ください。私たちは早期回答を心がけておりますが、お問い合わせの内容によりましては、ご回答に時間を要する、または会社都合によりご回答致しかねる場合がございます。あらかじめご了承ください。また、当社から返信する電子メールは、お問い合わせ頂いた方へご回答させて頂く目的でお送りしております。ご回答した電子メールの内容について、その一部または全部を転載、2次利用することはご遠慮頂きますよう、宜しくお願い致します。
個人情報保護方針
1.個人情報の利用目的
アンリミテッドは、利用目的をできる限り特定し、あらかじめご本人の同意を得た場合、及び法令により定められている場合を除き、 明示または公表した利用目的の範囲内で個人情報(特定の個人を識別できるもの、以下同様。)を取り扱います。
2.個人情報の取得
アンリミテッドは、あらかじめ利用目的を明示し、同意を得たうえで個人情報を取得します。 なお、アンリミテッドは、お取引やお問い合わせに関する内容を記録あるいは録音させていただく場合には、取得した情報はご本人のご要望に適切かつ迅速に対応するためにのみ取り扱います。
3.個人情報の提供
アンリミテッドは、法令により例外として認められた場合を除き、本人の同意を得ることなく取得した個人情報を第三者に提供致しません。 なお、アンリミテッドでは、オプトアウト制度(個人情報の保護に関する法律第23条第2項)を利用して、ご本人の認識なく個人情報を第三者に提供することは致しません。
4.個人情報保護に関する法令の遵守
アンリミテッドでは、個人情報の取扱いにおいて、個人情報保護に関する法令、関係省庁ガイドライン、及び日本工業規格JIS Q 15001 2017、並びに本方針を遵守致します
5.安全管理措置
アンリミテッドは、お預かりした個人情報を利用目的の範囲内で正確かつ最新の内容に保つとともに、不正アクセス、改ざん、漏えい等から守るべく、必要かつ適切な安全管理措置を講じます
6.苦情及び相談への対応
アンリミテッドは、取り扱う個人情報につき、ご本人からの苦情及び相談に対し迅速かつ適切に取組む為の社内体制を整備します
7.マネジメントシステムの継続的改善
アンリミテッドは、お預かりした個人情報を適切に取り扱うために、マネジメントシステムの策定、 内部規程の整備、従業員等の教育および適正な内部監査の実施等を通じて、本方針の見直しを含めた社内体制の継続的強化・改善に努めます。 なおマネジメントシステムは、今後の情勢の変化に沿って、継続的に改善致します。 本方針は、全ての社員等に配付して周知させるとともに、本方針を一般の人が入手できるようにホームページに掲載致します。
株式会社アンリミテッド 代表取締役社長 小林 純
制定日 2006年7月1日
改定日 2021年6月3日
個人情報の取り扱いについて
アンリミテッドは個人情報保護方針に基づき、以下の方法で個人情報を取り扱います。
個人情報の利用目的について
アンリミテッドは、当社サービスのお問い合わせにあたり当社にお送りいただきましたお客様の個人情報を、以下の利用目的の範囲内で利用させて頂きます。
- お客様にお見積りをご提示するため
- お客様に催物等の開催のご案内の送付のため
- お客様へ新サービスのご案内のため
- お客様との各種お問い合わせに対応するため
- その他、お客様にあらかじめ明示し、ご同意頂いた利用目的
必要な個人情報をご提供いただけない場合には、利用目的を達成できない場合がございます。
個人情報の外部委託
アンリミテッドは、お預かりした個人情報の処理を利用目的の範囲内で第三者に委託する場合には、委託先に対し、十分な個人情報のセキュリティ水準があることを確認の上選定し、契約等を通じて、必要かつ適切な監督を行います。
未成年者の個人情報
アンリミテッドは、18歳未満のお子様から個人情報を取得する可能性がある場合には、保護者の同意をいただきご提供下さるよう明示した上で取得致します。 なお未成年者の個人情報の取り扱いに関しては、特別の配慮を行います。
個人情報に関する管理者
株式会社アンリミテッド
〒103-0012
東京都中央区日本橋堀留町1‐10‐11 井門堀留ビル
代表取締役社長 小林 純
個人情報保護管理者 総務部 佐々木 治彦
個人情報保護に関するお問い合わせ窓口及び苦情の申し出先
個人情報に関するお問い合わせ、苦情に関しては、個人情報に関する(お問い合わせ窓口)にご連絡ください。
個人情報保護に関するお問い合わせ先
個人情報保護に関するお問い合わせは下記の窓口にお問い合わせください。
総務部 担当
〒103-0012
東京都中央区日本橋堀留町
1‐10‐11 井門堀留ビル
TEL:03-6661-6600
Mail:privacy@unltd.co.jp
アンリミテッドは、認定個人情報保護団体の対象事業所になっておりますので、下記窓口でも受付致します。
※アンリミテッドの商品、サービスに関するお問い合わせ先ではございませんのでご注意ください。
認定個人情報保護団体の名称
一般財団法人日本情報経済社会推進協会
苦情の解決の申し出先
認定個人情報保護団体事務局
〒106-0032
東京都港区六本木一丁目9番9号 六本木ファーストビル内
TEL:03-5860-7565 フリーダイヤル:0120-700-779
保有個人データの開示等に関する手続きについて
アンリミテッドは、保有するお客様ご自身の個人情報について、利用目的の通知・開示・訂正・削除・利用停止及び第三者への提供の停止の請求(以下、開示等という)の求めがあった場合には、 合理的な期間内にて対応させていただきます。
1)個人情報の開示等の請求のできる方
1. ご本人様
2. 代理人(親権者などの法定代理人及びご本人より委託された方)
2)開示等の求めの申し出先
開示等のお求めは、上記個人情報問合せ窓口にお申し出ください。
※電磁的手続きによる開示等をご希望の方は、その旨お申し出ください。原則としてご希望に沿って対応させていただきます。
3)開示等の求めに関するお手続き
①お申し出受付け後、当社からご利用いただく所定の請求書様式「保有個人データ開示等請求書」を郵送いたします。
②ご記入いただいた請求書、代理人によるお求めの場合は代理人であることを確認する書類、手数料分の郵便為替(利用目的の通知並びに開示の請求の場合のみ)を上記個人情報問合せ窓口までご郵送ください。
③上記請求書を受領後、ご本人確認のため、当社に登録していただいている個人情報のうちご本人確認可能な2項目程度(例:電話番号と生年月日等)の情報をお問合せさせていただきます。
④回答は原則としてご本人に対して書面(封書郵送)にておこないます。
4)代理人によるお求めの場合、代理人であることを確認する資料
開示等をお求めになる方が代理人様である場合は、代理人である事を証明する資料及び代理人様ご自身を証明する資料を同封してください。各資料に含まれる本籍地情報は都道府県までとし、それ以降の情報は黒塗り等の処理をしてください。また各資料は個人番号を含まないものをお送りいただくか、全桁を墨塗り等の処理をしてください。
①代理人である事を証明する資料
<開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人様の場合>
本人の委任状(原本)
<代理人様が未成年者の法定代理人の場合>いずれかの写し
戸籍謄本
住民票(続柄の記載されたもの)
その他法定代理権の確認ができる公的書類
<代理人様が成年被後見人の法定代理人の場合>いずれかの写し
後見登記等に関する登記事項証明書
その他法定代理権の確認ができる公的書類
②代理人様ご自身を証明する資料
運転免許証
パスポート
健康保険の被保険者証(被保険者等記号・番号等は全桁を墨塗りしてご提出ください)
住民票
5)利用目的の通知または開示のお求めについての手数料
1回のお求めにつき1000円
(お送りいただく請求書等に郵便為替を同封していただきます。)
保有個人データの安全管理のために講じた措置
1)基本方針の策定
保有個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」等について「個人情報保護方針」を策定しています。
2)保有個人データの取扱いに係る規律の整備
保有個人データは取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人情報保護規程を策定しています。
3)組織的安全管理措置
①保有個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、保有個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う保有個人データの範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。
②保有個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による監査を実施しています。
4)人的安全管理措置
①保有個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。
②保有個人データを含む秘密保持に関する誓約書の提出を全従業者から受けています。
5)物理的安全管理措置
①保有個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による保有個人データの閲覧を防止する措置を講じています。
②保有個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に保有個人データが判明しないよう措置を講じています。
6)技術的安全管理措置
①アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
②保有個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。